2009-03-17 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
奄美群島と県外を結ぶ航空路線における運賃というのは、先ほど来ありましたように、これは大変大きな差になっておりまして、各種割引制度も少なくて、沖縄と比べて大変割高となっております。また、観光振興とか域内企業の活動、島内外の交流促進等の大きな足かせとなっているわけでございます。海上の交通も含めて、奄美の航空の確保にどのように取り組むのか、率直に政府の考えをお伺いしたいと思います。
奄美群島と県外を結ぶ航空路線における運賃というのは、先ほど来ありましたように、これは大変大きな差になっておりまして、各種割引制度も少なくて、沖縄と比べて大変割高となっております。また、観光振興とか域内企業の活動、島内外の交流促進等の大きな足かせとなっているわけでございます。海上の交通も含めて、奄美の航空の確保にどのように取り組むのか、率直に政府の考えをお伺いしたいと思います。
だけれども、そういったことを心配ばかりしていてもいけないわけでありまして、何とかこの問題に踏み込もうと思っているわけでありますけれども、差し当たりのところは、さっき申し上げました貸付料の支払いに支障のない範囲で、キャンペーン等を通じましてお客様に利用していただくような環境を整備して、それに伴う各種割引制度の供与ということによってお客様の満足にこたえてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます
地震保険の普及促進につきましては、これまでも加入限度の引き上げや建物の構造に応じた各種割引制度の導入といった商品性の改善を行ってきたところでございます。また、民間の保険業界に対しましても、普及促進に向けて積極的な広報活動を実施してきたところでございます。現在、平成十七年三月末におきましても、普及率は一八・五％にとどまっているところでございます。
また、通信、電算機並びに運搬費の調達の実態調査につきましても、通信回線等における各種割引制度の適用の拡充、電算機の換装時における運用上必要なスペック等の見直し、さらに輸送業務における競争入札の拡大等によりましてコストを縮減いたしまして、同じく十七年度予算に一億五千二百万円を反映しております。
会計検査院の検査の結果、一部の裁判所について、電話等に関する各種割引制度を適切に利用することにより通話料の節減を図るべきとの御指摘を受けましたことを踏まえ、最高裁判所において平成十五年九月に高等裁判所等に対し事務連絡を発するなどして対応を求め、御指摘を受けた裁判所においては適切な割引制度を利用するよう処置を講じました。
路線は、開通区間が連続していないなど一部供用にとどまっているなど、ネットワークが未完成である等の理由によるものが多うございまして、早期にネットワークとしての完成度を高めることが重要だと考えてございますが、一方で、今、先生からお話ございましたように、現在のネットワークにおいてもより多くの利用の促進を図る必要があると考えておりまして、長距離逓減の割引制度や、あるいは料金別納割引、ハイウエーカード等の各種割引制度
それから、ディズニーとかユニバーサルスタジオとかいった国内の他の行楽施設、これは大人一人五千五百円でございますが、そういった数字も参考にしながら、想定される入場者の年齢層、団体種別、各種割引制度等を踏まえたシミュレーションあるいは運営費の収支見通しなど、様々に今検討しておりまして、これらの検討を基に、今後、入場券の種類、料金の設定等の詳細を決定いたしまして、来年の秋ごろには前売り券の発売を開始する予定
それ以外にも女性の喜ぶショッピングの五％から一〇％の各種割引制度や高級会員制リゾートホテル、これはもう何千万クラスのものです。その割引利用など福利厚生といったきめ細かいサービスと特典がついているんです。もう女性ならばまりますね、私も思わずはまりそうになりました。行政と民間の差がくっきり出ているという鮮やかさでございます。
そういう季節波動の大きい場合は、おっしゃるように確かに固定費についての負担が大きくなるわけでございまして、これをできるだけ平準化していくためには、各種割引制度というものを導入してこれをならしていく。
○長田委員 次に、国鉄が現在とっておりますところの通勤、通学定期以外の各種割引制度、それはどんなものがあるか、また新たに導入する割引制度についてはどのようなものを考えておるのか、この点をお尋ねをいたします。
五十三年六月には、国鉄運賃の各種割引制度に関する関係閣僚会議を開催し、また、五十三年八月及び五十四年八月には、予算の概算——負担の軽減対策について関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ることとし、これに基づき所要の措置を講ずることといたしております。
国鉄の実施しております運賃上の各種割引制度につきましては、国鉄財政の危機的状況にかんがみまして、全般的な見直しの必要がありますことから、昨年末の閣議了解におきまして、運賃上の公共負担の軽減対策について、関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ることとしまして、これに基づいて所要の措置を講ずることといたしております。
○山地政府委員 公共負担の問題につきまして、先生先ほどおっしゃられたとおり、五十三年六月に国鉄運賃の各種割引制度に関する関係閣僚会議というのが開催されて以来、そういった閣僚会議というのは現在に至るまで開催しておりません。
国鉄財政の危機的な現状にかんがみ、各種割引制度について見直しを行っていきたいので、関係省庁の御協力をお願いしたいということでございます。これに対しまして、関係の各大臣からは各種の割引制度はそれぞれの歴史を持っており、各種割引制度の性格をも勘案して検討していくべきであるという旨の御発言がありました。
それから十六ページでございますが、これは先ほどちょっと触れましたように、公共負担につきまして国鉄運賃の各種割引制度の見直しにつきまして、六月十三日に国鉄運賃の各種割引制度に関する関係閣僚会議というのを開催いたしまして、文部、厚生その他関係各省の御意見を拝聴したわけでございますが、なかなか各省それぞれいろんな御意見がございまして、今後さらに事務当局で詰めて、再度閣僚会議を開き、この結論を出していきたいと
と申しますのは、この運賃体制は、賃率と等級と、これが基本になって、さらに各種割引制度、そういうものが総合されて出ております。基本的に運賃体制を考えられます場合に、やはり三者は総合的に判断されるべきものであると、従来の経過から見ましても、賃率なり、等級については慎重に研究されております。